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ダイヤモンドオンラインで、金持ち中国人が日本に来て日本の医療をお安く受けているとの報道です。

中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。

日本人ならほぼ全員健康保険に加入していますので、医者に行っても多くて3割負担で、後期高齢者は1割・2割となります。世界に冠たる日本の社会保険ですね。

外国人観光客の場合、日本に観光客で来て、病気になったり事故などで怪我をして医者に行っても、当然の事ながら自由診療扱いで100%自己負担です。

それに比べて、中長期の在留許可を持っている外国人なら、日本の健康保険に加入することができますので、日本に留学している学生さんや、国際業務などで日本の会社で働いている外国人の方は、国民健康保険・健保組合の健康保険に加入していて、風邪をひいたり事故で骨折しても、健康保険で3割負担などで医者にかかることができます。

また、お金持ちの外国人の方は、日本に500万円以上のお金を持ってきて、株式会社や合同会社などの会社を作ると、経営者としての在留資格である「経営・管理」にて在留資格を取ることができて、そうなると国民健康保険の加入が可能になります。

 

すると、みなさん賢いですので、

「ただ国民健康保険に加入するだけ」

で日本に会社を作りたいという外国人が中国人にかぎらず出てきます。その様な話しは私のような弱小事務所にも問い合わせがあります。

「うーん、日本人としてどうなんだろう」

と思い、私は手がけていませんが、合同会社設立、経営管理の在留許可の取得はそんなに難しくないので、誘惑に駆られることもあります。

基本的に、外国人に日本人と同じ社会保険を用意するもしないもは日本国の裁量ですので、健康保険を日本人用と外国人用に分ければよい話しです。

社会保険料増大の抑止が叫ばれている今日この頃ですので、政府も早めのアクションをするのでは?と思っています。

 

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