成年後見業務とは

成年後見業務とは、認知症などの精神上の障害で、契約行為をすることが難しくなってきた方をサポートして、「財産管理」と「身上監護」などを行う業務です。

昭和20年代に生まれたいわゆる団塊の世代が高齢者になってきていて、さらに少子化で、ご存じの通り少子高齢化が進んでいて、高齢者人口が増えるにつれて認知症などの方が増えてきています。

いわゆる「ボケ」が進行して、医者から認知症と診断されると、それ以降契約ができなくなります。自宅の売買・老人ホームの入居・病院への入院も契約となり、それができなくなるという非常に不便な状況になります。

 

成年後見業務と行政書士

成年後見には、家庭裁判所からの審判にてスタートする「法定後見」と、契約で始まる「任意後見」とがあります。

「法定後見」は、医者から「後見相当」「保佐相当」「補助相当」などと診断された方が、本人・配偶者・四親等内の親族などからの申し立てで家庭裁判所が審判しますが、その際に「後見人」「保佐人」「補助人」などが指定されます。その「後見人」「保佐人」「補助人」「補助人」などの成年後見の担い手には、現在

● 親族
● 第三者(専門職)(士業)
● ボランティア(市民後見人)

となっていて、2番目の士業には、多い順に

●司法書士

●社会福祉士

●弁護士

となっていて、家庭裁判所は各士業団体から提出されている候補者名簿から指名します。

成年後見業務に関しては行政書士は現在微々たる数ですが、今後高齢者の増加に伴い成年後見の担い手が圧倒的に不足すると予想されていますので、その業務に行政書士としても参入をしようと、行政書士会として取り組みをしています。

 

行政書士会の成年後見団体とその研修

行政書士会として成年後見業務をサポートするために、専門団体が組織されていて、東京会には「公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ」、その他の地域には「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」があります。

行政書士がこのような団体に加入するには、別途行われる研修などが必要になります。

「ヒルフェ」に入会するための研修は、2種類の研修があります。

● 成年後見基礎研修

● 社団基礎研修

毎年6月から8月まで「成年後見基礎研修」が東京会の主催にて行われます。全8回で、週に1回程度、最後には効果測定と呼ばれるテストはありませんが、前回出席が必須となります。この研修を終えると「ヒルフェ」入会資格を得ることができます。

「ヒルフェ」に入会すると、9月から12月までヒルフェ主催の「社団基礎研修」が行われます。この研修は欠席してもビデオ補講という制度があり、欠席してもフォローアップ体制があります。この研修後ですが、翌年1月には効果測定というペーパーテストがあり、その合格者には2月半ばに面接があります。

この2種類の研修と、ペーパーテストと面接試験に合格すると、晴れて家庭裁判所に提出する候補者名簿に登載されることになります。

FrankWinkler / Pixabay

この効果測定ですが、7割が合格ラインといわれていて、追試はないといわれていますが、年によっては行われる場合もあるようです。

1年間に渡る研修となりますが、後見業務に対して行政書士会としても丁寧な対応を行っているというところでしょう。

 

 

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