先日可決成立した改正通訳案内士法の今後のあり方を検討するための会議を観光庁が開催とのTRAVEL VISIONの報道です。

 観光庁は6月2日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の第1回会合を開催する。2014年から16年にかけて開催した「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に続く会議体で、このほど改正通訳案内士法が成立したことを受けて、制度の見直し後の研修や通訳案内士試験のあり方などについて具体的な検討を進める。

通訳案内士については、訪日外国人旅行者の急増やニーズの多様化を受けて、前検討会で今後の方策を議論。今後は業務独占資格から名称独占資格への変更、定期的な研修制度の導入、さまざまな法律で設けられていた「特例ガイド」を一本化して「地域通訳案内士制度」を創設するなど、法改正による制度の見直しが予定されている。

観光庁によれば、会合は12月までに10回程度開催する予定。仮に改正通訳案内士法が6月1日に交付されたとすると、施行は来年の1月末までに実施しなければならないため、年内の取りまとめが必要になるという。

改正通訳案内士法の施行は、公布から8ヶ月なのですかね。名称独占としての通訳案内士はそれまでの命ですね。

いずれにしても、今までの通訳案内士の制度は試験に受かって、都道府県に登録すれば、そのままずっと有効でしたが、今後は研修が義務づけられるでしょうから、それが登録更新の要件になるのだろうと予想します。宅建の更新研修みたいなイメージですかね。研修のあとの試験があると厄介ですが。

通訳案内士でなくても有償の外客ガイドができるようになるので、せめて宅建や総合旅行業務取扱管理者みたいな必置の資格なら良かったのですが、名称独占なので、今後試験を受ける人がいるかどうか?有名無実な資格になってしまうかもしれません。

 

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